世界の印刷用紙市場の現状と展望
新興国の台頭と不況、電子化が促す構造変化
従来の製紙産業は日米欧の3極構造だったが、新たに中国が加わり、勢力図や需給バランスが大きく変わった。日本は2001年に中国に抜かれて世界3位に落ちて以降、差は開く一方だ。
日本における印刷用紙の長期需給は、2000年前後までGDPに比例するように右肩上がりに増えてきたが、21世紀からは横ばいで推移するようになった。インターネットに代表されるメディア多様化の影響を受けたためである。そして2008年のリーマン・ショックを機に需要が激減し、2009年に至っている。
製紙産業でも影響力を強める中国
2009年は中国がアメリカを抜いて世界最大の生産国になると見られ、勢力図がまた変わる。中国は国策的に古い設備を廃棄する一方で大規模な新型設備を積極的に導入しつつ、生産能力の増強を図り続けている。
北越製紙の2008年の年産は105万トンだったので、日本で3番手に位置する製紙会社が一気に増えるぐらいのインパクトであり、一時的な供給過剰は避けられない情勢と見られる。
長期的には紙メディア需要減の影響が大きい
紙パルプ関係の有力調査会社RISIの短期見通しによれば、アメリカの消費は2007~2009年にかけて3割減少したが、回復が見込めるのは1割程度という。在庫調整終了と広告需要回復で2010~2011年にかけて一時的な回復は見込めるが、持続的な成長が期待できるわけではない。
メディアの多様化や広告不況による紙離れは各国共通だが、日本の場合は少子高齢化要因が加わるので、国内需要の伸びについても先行きは厳しく見ざるを得ない。
国内製紙会社は優れたエネルギー効率や高い生産性を国際競争力の源泉に、輸出に活路を開こうと内需型産業からの転換を図っており、2009年10月は過去最高の輸出量を記録している。
(「JAGAT info」2010年2月号) より